設備資金融資のための重要事項

会社の経営には、売買や給与などの通常業務だけでなく、工場の設立や機械の導入など設備投資を行うこともあります。こうした設備を購入するには一時的に大きな金額が要りますが、自己資金が不足している場合には銀行などから融資を受ける必要があります。
融資には事前審査があり、金融機関の信用を得なければなりません。申込前に十分な準備をした上で、以下の点をおさえて審査に臨みましょう。

【用途の説明】設備資金は運転資金（通常業務のための経費）とは違い、使用目的が明確です。何のために何を購入するのか、またその設備を稼働することによってどれほどの利益が見込めるのかを、明確に提示できるよう準備しましょう。

【経営状況の把握】会社の経営状況を表し、融資が必要であることと返済が可能であることを納得させましょう。貸借対照表・損益計算書、毎月の収支報告書などを提示するとわかりやすいです。必要であれば経常運転資金（決算書から毎月の資金繰りを計算）を出しておくと良いです。＜経常運転資金とは＞仕入債務よりも、売上債権の滞留と在庫維持資金が多い場合に発生する金額です。決算書を参考に、次の計算式に当てはめてみましょう。（経常運転資金＝売上債権＋棚卸債権＋買入債務）

【審査に落ちたら】設備資金は、仕入れ代金や給与のための運転資金と違い、用途が明確で利益につながる借入れなので審査には通りやすいですが、問題があり審査に通らないこともあります。その場合は、まず審査に落ちた理由を明確にしましょう。「事業計画が不十分」「確実に利益につながるか疑問」「その設備を稼働させるための準備不足」などの理由であれば、その問題点を解消した上で再審査を申し込む余地があります。しかし「負債が多く、新たに借入れをする余裕がない」「過去に支払事故がある」「虚偽の申告が発覚した」などの理由では、もはや他の金融機関でも審査に落ちる可能性が大きいです。この場合は原点に立ち返り、一度あきらめて経営状況を立て直すことから始めましょう。

どうしても必要な資金であれば、審査の甘い消費者金融のカードローンなどを利用する方法もあります。しかし高金利や取り立ての厳しさは覚悟しなければなりません。自社の将来をよく考え、十分な返済計画を立てた上で実行して下さい。